2002-05-28 第154回国会 衆議院 総務委員会 第18号
そういう中で、最近はむしろ、納期内納付の推進などの納税思想の高揚とか税知識の普及、こういった方面にその活動の中心を移してきているという状況にございまして、税務行政に対します協力団体としての側面というものが強くなってきておるわけでございます。今後とも、課税庁といたしましては、そういった面での連携を図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
そういう中で、最近はむしろ、納期内納付の推進などの納税思想の高揚とか税知識の普及、こういった方面にその活動の中心を移してきているという状況にございまして、税務行政に対します協力団体としての側面というものが強くなってきておるわけでございます。今後とも、課税庁といたしましては、そういった面での連携を図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
そういう意味で、税理士さんも大変御協力をいただき、納税思想の普及なり、また無料税務相談なり、いろいろと税理士会は税理士会として御努力を賜っておりますので、どうぞ国税庁も税理士会とよく相談をしていただいて、今後国民が納得をして納税が快く、なかなか税金ですから快くというわけにはいかぬでしょうけれども、快く税金を納めていただいて、公平の原則が貫かれるように、そのためには我々政治家としても姿勢を正さにゃいかぬ
これはアメリカの納税意識、納税思想、そういうことに支えられているのかと思いますが、一方でイギリス、ドイツ、フランスでは納税者番号はございません。また、北欧ではございます、イタリアにはありますということで、国情といいますか、国民のプライバシーなり、課税の適正公平ということについての意識がここにあらわれているのかと思います。
殊に、納税思想を上げればそういうことも可能でございましょうから、こういった施策と相まって、これはもう税務職員の定員の増加の問題はひとつ考えていかなければならない、こんなふうに私は考えておりますし、今度の平成三年度におけるところの定員や再編成についての大きな問題であることを私は認識しているところでございます。
したがって、見直しを行って消費税を存続することになれば、中小商店の不満は爆発的に高まり、新たな政治不信の火種となり、納税思想が悪化することは避けられないと思います。 また、国民は税率の上昇について大きな不安と疑惑を抱いており、消費税への不信、不満が常に根強く渦巻き、滞留しているのであります。したがって、いかなる見直しにも反対であり、消費税は廃止する以外にないと考えております。
一概にかくかくしかじかだと申し上げるのは非常に困難だと思っておりますけれども、私、基本的には、現在は申告納税制度をとっておりますので、やはり納税思想といいますか納税道義と申しますか、こういったところが一番の大きな大もとではなかろうかと思っております。
国税の現場で多くの国民や若い税務署の職員に、そのような、デモクラシーの社会は自分の税金は自分で納めるんだ、それで社会が運営されるんだという納税思想を長いこと教育してきました。お願いしてきました。
○国務大臣（遠藤要君） 佐藤委員からさきに苅田町事件についても種々お尋ねがございましたが、事、住民税の横領容疑という問題でもございますので、今納税思想に悪影響を与えるようなことがあってはならぬというような点で、厳正な捜査を開始しているということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
ただいま法務大臣からも御答弁ありましたように、国民の納税思想にも重大な悪影響を及ぼす事件であると考えますので、厳正な捜査を行い、真相を解明してもらいたいと考えているところでございます。
次に税制問題でありますが、午前中も税調会長の方から納税思想の普及という発言がありました。私がこれから指摘したい点は、それ以前の問題、国民にそういうことを要求する前の問題として、むしろ税務署自身の中にそれに逆行するようなことがあるのではないかということで二、三の例をひとつ指摘したいと思うんです。 一つは、福岡の筑紫税務署で修正申告書偽造事件というのがあった。これは偽造したのは税務署員です。
それからもう一つは、人をふやして云々ということも重要ですけれども、やはり何と申しましても、国民がみずから積極的に納税をするという心構えをどういうふうにして養成していけるか、こういうようなことも国税庁の仕事の中に入っているようでありますが、納税思想の普及というのでありましょうか、納税意識の高揚というのですか、そういうようなことについて、国税庁は一生懸命やっておられるんでしょうが、どうも関係省なりあるいは
それは、そういうようなＥＣの付加価値税でかかってくると、そういう国のようにある程度所得税が低くてこちらの方が主力で払えば、それで所得の課税の公平というものがなっていくから、そういう意味においてＥＣ型付加価値税的なものをやれれば、今の申告納税制度よりか、より正確な所得が確保できるだろうと思うのですが、これについてはやはり日本の徴税の何というんですか、納税思想というものが非常に発達をしていないというんですか
我が国におきましても、国民の一人一人が税の持つ意義、目的等を正しく理解するため、義務教育だけにとどまらず、すべての学校教育のカリキュラムに租税教育の時間を加え、その充実を図っていただき、納税思想の高揚を図ることが民主主義への発展の道だと考える次第でございます。 以上で、私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
そういう意味で、国税庁といたしましても、海外の担当の審議官をふやして、いろいろなそれに対する対応はされているわけですけれども、経済の規模の拡大、そういうものになかなか追いついていかないわけでありまして、そういう意味で私は、これは本当に公平な税制の実現のために、また本当に納税思想を徹底していくためにも、税務署の体制をもっと強化していかなければいけないんではないか。
青色申告が普及するように、あるいはまたこの記帳の義務化というものがちゃんと守られて、そうして正しい納税が行われるように、そういう指導というか、あるいは学校の納税思想の普及、学校の教科の中に入れるとか、そういうような点に力を入れる。
今後の方向といたしましては、一つにはやはり青色申告の一層の普及育成等、さらには広報とか税務相談の充実、租税教育の推進等を通じまして納税者の皆様方の納税思想の一層の高揚を図るとか、あるいは関係行政機関あるいは関係民間団体との協力を一層推進する等、そういったさまざまな施策を総合して進めてまいりたいと思いますが、あわせまして、先生の御指摘にもございましたように、国税の内部の体制の問題といたしまして、こういう
そういうようなことで、やはり何といっても納税者全体の納税思想の普及ということが大事なことで、みんなで脱税しようというようなことを研究し始まったら、とてもじゃないが幾ら税務官吏をふやしたって追いつけるものではございません。したがって、やはり納税思想の高揚ということが一番重要なことでございます。 制度面におきましても、記帳水準を向上させるとか税務相談を広く行うなどいろいろやってまいりたいと思います。
それが今日まで——先ほどお答え申し上げておりましたような、納税思想ないし納税倫理に対する強い国民の要請が高まってまいった時点で、いずれも同じ租税法秩序に対する侵犯である、それが刑罰をもって守るべき法益であるという考え方によって、直接税、間接税、あわせて刑の長期を五年という改正をお願いいたしたわけでございまして、佐藤委員御指摘のとおりでございます。
○高橋（元）政府委員 ただいまいろいろお話がございまして、私どもも今後納税思想ないし納税秩序の確保ということのために罰則のあり方、これは国民の間の税意識の向上ということと相まってまた変化してまいるわけでございますから、そういうものを見合わせながら将来深く検討してまいりたい課題の一つというふうに心得ております。
しょっちゅう何百億とかという会計検査院から不当事項を指摘されるということは、やっぱり納税思想にプラスにならぬですね、これは。むだ遣いしているんだろうという気持ちがどこかのすみっこにありますから、だからやはりそういうようなことで、政府の金の使い方というものに十分われわれも気をつけていかなきゃならぬ。
われわれといたしましても、極力、限りある人員ではございますか、まず納税思想というものを高揚いたしませんと、幾ら税務職員をふやしましても、申告制度でございますからこれは限りのあるものでありまして、これについてはまず納税者の納税思想の向上に努める、その一方で事務の機械化、合理化、こういうことも進めてまいりたい。
それと同時に、われわれとしては幾ら職員をふやしても、納税思想が悪化をしたんではこれはだめであって、社会不安が起きて幾ら警察官をふやしてもどろぼうがふえるという話になってしまいますから、だからそういうようなことにならないようにしなければいけない。そのためにはやはり正しい政治をしなければならぬし、むだ遣いだと言われるようなことのないようにしなければならない。
私は、この国民の減税要求に対する政府の拒否の姿勢は、つまるところは、社会の混乱と納税思想を悪化させはしませんか、そして結果的には、適正な納税とは逆に、脱税を増大させ、増長させる方向ではないでしょうかと思うのですが、いかがでしょうか。